他人事じゃない！パナマ文書とタックスヘイブン。　日本企業も...

最近、パナマ文書の流出が世界で話題になっていますね。
今回はそのことについて自分なりに書いていきたいと思います。

パナマ文書とはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密データのことです。
このデータの中には、世界各国の企業や富裕層が租税回避をした証拠となるデータが含まれています。

日本語訳で租税回避地です。
世界的に見て、税率が低い国や地域のこと。

パナマ文書が流出したことにより、
企業や富裕層がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、そこへ自国で得た利益を送ることで、利益への税を逃れていたことが分かりました。

税金を逃れているので脱税とやっていることはあまり変わらないのですが、残念ながらこれは法律上禁止ではありません。

富裕層や企業の国への納税が減ると、国の収入が減り財政難になります。
そこで国は緊縮財政を行い、消費税を上げたり、国の医療負担を減らしたりするわけです。
その結果、国民はさらに重い負担を強いられることになります。

つまり、お金持ちがタックスヘイブンを使い税金逃れをすることのしわ寄せを国民がすることになります。

また、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作るのには相当な額が必要なので、かなりのお金持ちでないと税金逃れ出来ません。
誰しもがタックスヘイブンを使えるというわけではないのです。

要は金持ちのみが税金を払わなくていい制度であり、持つ者はさらに富み、持たざる者はさらに貧しくなるという不公平なものなのです。

実はタックスヘイブンを日本企業や個人も使っていました。
回避租税額はアメリカに次いでに2位で、1年間に55兆円という膨大な額です。
55兆円あれば消費税が上がることもなかったでしょう。

タックスヘイブンを使っていたことついての報道自体あまりやっていないのですが、私はＮＨＫで偶然見ることが出来ました。
しかし、ＮＨＫでさえ大物外国人が使っていたということばかりで、日本企業が使っていたことについて言及していません。

テレビ局のスポンサーとしてタックスヘイブンを使っていた大企業が付いているからでしょうね。

イギリスでは、タックスヘイブンを使っていたキャメロン首相に辞任を求めるデモが起きているようです。

過去には、税金を逃れていたスターバックスに対し国民がデモとして非購買運動をし、スターバックスが税金を払わざるをえなくなったこともありました。

国民の監視はとても重要です。
日本人も、物事を自分で考え、おかしいものにはおかしいと声をあげられるようになってもらいたいものです。

機密文書は調べると出てくるので、「日本企業がタックスヘブン使ってたなんて信じられない」と思った方はぜひ自分の目で見て確かめてください。

ちびっこの人生奮闘日記